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中国株ニュース

11/21(木)JPモルガン、中国の地方債務規模は15~20兆元

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1.スタンダート・チャータード銀行が発表した「世界経済周期」の報告によると、2030年に中国株式市場の時価総額の世界に占める割合が20%となり、現在の6%から増加し、米国の21%に次ぐ規模だという。

2.蒙牛乳業など牛乳供給商が12月に再び牛乳価格の引き上げを予定していることが分かった。現在、どの程度引き上げるかは明らかになっていないが、蒙牛関係者によると、コストの持続的上昇を考慮して価格を決定するとのこと。

3.中国本土系不動産企業の1月ー9月期における海外投資額は史上最高額を記録した。現在では、保険企業を含む多くの企業が海外不動産への投資を目論んでおり、欧州への投資が目立つという。

4.JPモルガンの中国チーフエコノミスト朱海斌氏はフォーラムで、中国地方債務の規模は15兆~20兆元に達するとの試算を発表。地方債務問題の解決方法としては、資産の売却および中央政府の買い上げなどの方法が挙げられ、資産証券化では問題を解決できないとの見方が一致した。

5.市場筋によると、中国人民銀行は21日、期間14日のリバースレポで短期金融市場へ330億元を供給する。今週には市場へ590億元の供給が予想されるとのこと。

6.中国財政省は20日、1ー10月の国有企業(金融除く)の利益が前年同期比で10.1%増の1兆9700億元になったと発表した。業界別では、電子機器、発電、不動産開発、運送、自動車は力強い伸びを示したが、非鉄、石油化学、石炭、機械は利益が減少した。

編集後記

 中国企業が一斉に欧州の不動産を買いまくる?!日本もかつては米国の不動産市場へ一斉進出しましたね。歴史は繰り返す・・・

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11/20(水)中国当局が「一人っ子」政策の関連法案を緩和する方向へ

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1.第一視頻(00082)の子会社、中国手遊(NASDAQ)が中国国内の社会保障基金へ計1640万米ドルの株式を売却したことが伝わり、19日第一視頻の株価が急騰し、5.48%で引けている。

2.クレディ・スイスによると、11月17日までマカオのカジノ収入が前年同期比で16.3%増となり、これは17%~22%増の予測よりも低く、11月のマカオカジノ収入が下方修正されたことより、メルコ(00200)、美高梅(02282)が2%安。

3.独・ダイムラーが19日、北京汽車集団の株式12%を所得すると発表。北京汽車集団は北京メルセデス・ベンツの株式51%を保有している。

4.クレディ・スイスが19日発表した2013年ビリオネア人口調査によると、中国で1億米ドル以上の富豪の数が米国に次ぐ157人で、平均資産額は24億米ドルであった。平均年齢は53歳で、世界の平均よりも9歳若い水準だという。

5.中国広州市の不動産価格は2ヶ月連続で2割上昇した。現在、広州市では不動産抑制策として一部の購入者に対して住宅価格の7割の頭金を要求している。

6.中国国家衛生・計画生育委員会の報道官は19日、三中全会の決定事項として「一人っ子政策」の緩和が打ち出されたことを受け、家族計画に関する法規制をさらに緩和する方向だと明らかにした。

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11/19(火)中国主要70都市の新築住宅価格は前年同月比で9.6%上昇

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1.中国10月主要70都市中65都市の不動産価格が継続して上昇し、ロイター社の統計よると、70都市の新築住宅価格は前年同月比で9.6%、前月比で0.6%上昇した。これを受けて18日では不動産銘柄が高い。

2.香港証券監督機構が中国本土投資家による香港株の規制を緩和する方針。これに三中全会での金融自由化との消息を受けて、証券銘柄が全般的に高く、中信証券(06030)が急騰。

3.中国で現在進行中のシェールガス探索プロジェクトが順調で、2015年までにシェールガス生産量が65億立方に達し、大規模生産を実現できるとの思惑から、18日シェールガス関連銘柄が高い。

4.米国財務省のデータによると、中国は9月に米国債を2%追加保有し、合計1兆2900億米ドル規模の米国を保有し、世界1位であることが明らかとなった。

5.上海浦東国際空港の貨物取扱量が10月に9ヶ月ぶりの増加となった。9月下旬に始動した上海自由貿易試験区が追い風となった。

6.三中全会で決定した改革の一環として、株式市場における国家の関与を縮小する可能性がある。企業の株式上場を容易にするほか、国有企業の経営に関する市場への説明責任を強化するといった内容になるとみられている。

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11月18日(火)ハイテク企業向けの店頭市場の全国拡張案が来年中旬より実行

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1. ハイテク企業向けの店頭市場「新三板」の全国拡張案が来年中旬より実行されるとの観測が好感され、15日証券セクターが急伸。

2.中国で三中全会が閉幕し、近いうち「一人っ子」政策の緩和が打ち出されることが有力視され、これを受けて、粉ミルクの雅士利(01230)および現代牧業(01117)が高値を更新。

3.レノボ(00992)、第3四半期のスマホ出荷量が韓国LGを超えて、サムスン電子およびアップルに次ぐ世界3位となった。株価は15日に2.67%上昇している。

4.海信科龍電器(00921)、過去3四半期の純利益が11億7800万元で前年同期比で98%増加した。これを受けて株価が14%上昇した。

5.明治乳業が12月から中国東部の牛乳、ヨーグルト市場へ参入することが決まった。明治乳業によると、すべての牛乳は蘇州の新工場にて生産されるという。

6.中国人民銀行の周小川・総裁は15日、ウェブサイトに掲載された声明で「金融部門改革を深化させるためすべての制限を取り除くとともに、持続的で健全な経済発展を促すため開放に取り組むと表明した。

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11/15(金)蒙牛乳業(02319)、原生態牧業(01431)の6000万米ドル相当の株式を購入

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1.蒙牛乳業(02319)、14日IPOした原生態牧業(01431)の6000万米ドル相当の株式を購入していたことが分かった。蒙牛乳業は、乳牛の上流供給源を確保する狙い。

2.中国で不動産価格が高騰する北京、上海、深センでは相次いで不動産価格抑制策を打ち出されたが、9月に広州市の不動産価格が前年同期比で20%以上上昇し、次に広州市が新たな不動産価格抑制策を発表するとの見方が強まっている。

3.中国の鉄道建設、年内計画を完成させるには毎月1000億元以上の投資額が必要で、中国鉄道公司(鉄道省に相当)は資金は十分としながらも、資金調達は厳しいと関係筋は明かした。

4.中国国務院(内閣に相当)は13日、経済改革を加速し、中小企業を支援するため、税制改革を進めるとともに、金利改革を進めるとした。声明は政府のウェブサイトに掲載された。

5.中国国家統計局が近日公表したデータによると、1987年から2012年までの34年間、物価の上昇を控除した値で計算した場合、都市部住民の可処分所得は10.5倍増加した。これはGDPの伸び率を下回る水準だという。

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