2013年の相場もいよいよ終わりを迎えました。今年は、米国や日本など先進国株式市場が大幅上昇した一方で、中国株および新興国市場は災難続きで不調な展開が目立ったのではないでしょうか？さて、ここでの2014年の展望を見てみると、中国も概ね日本の投資機関と同じ予想をしている模様だ。




　　米国

　2014年において、世界経済を牽引するのは引き続き米国と予想される。財政問題の解決および連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の継続により、米国GDP成長率は2013年の1.6％から2014年には2.6％となる見通し。米国の雇用市場においても、2013年11月の失業率がすでに７％へと低下し、特に労働参加率が６年に渡る低下からついに終止符が打たれ、１１月には63％の水準まで回復した。住宅市場や株式市場も好調で、消費力の増大が期待される。

　欧州

　2014年の欧州経済はゆったりと回復を継続する予想される。欧州債務危機後、EU・ユーロ圏における失業率は依然として高く、失業率12％の高水準は解決の要する問題である。

　日本

　2013年、日本では新首相登場後に実施された「アベノミクス」が効果現れ始め、日本の金融市場は大きく反応した。「アベノミクス」によって、短期的には景気の先行きが改善されたが、日本経済の復活はその構造改革にかかっており、長期的な成功を保障するものではない。2014年における日本のGDP成長率は2013よりもやや低下した1.2％が有力だと思われる。

翻訳出典＝第一上海証券によるレポート　

編集後記

　「上がり続ける相場は存在しない」というのが世の常である。米国市場を例に取ると、４年のサイクルで好況と不況が交代すると言われている。08年リーマンショック以降、FRBによる３回に渡る量的緩和（QE1,QE2,QE3）によって支えられてきた米国市場は４年以上に渡り上昇相場が続いている。

　著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、今年米国は再び不況に陥ると予想したが、FRBの資産買取縮小の見送りにより、米国株は過去最高値を更新し、失業率の低下も見られたが、インフレ率は低いままで、経済成長のエンジンが見当たらないのも事実である。2014年では、FRBがいつ量的緩和縮小に踏み切るかが注目されるが、これだけ上昇した米国株はすでに割高感もあり、「暴騰相場は暴落しやすい」と言われるように、実態経済が伴わない異常な高騰相場は、わずかな悪材料でも反応しやすいものだ。だから、2014年の米国市場は、あえて天井掴みしにいくのではなく、警戒な目線で観察するのが良いだろう。

　今年の日本市場に関しては、注目すべき点は円安にもかかわらず、貿易収支の赤字が拡大する一方であったこと。その内訳見ると、工業製品の逆輸入が増加している。このことは、日本では、すでに生産ラインの海外移転が進んでおり、円安では必ずしも利益を得る構造ではなくなってきていることを示す。政府の財政歳出が抑制されず、消費税増税も焼け石に水で、今度は円安の方向に投機マネーが向かうと思われる。円高を食い止めるにはお札を刷れば解決するが、円安を止めるのは逆に至難の技である。だから、「アベノミクス」は果たして吉と出るか凶と出るかはまだ未知数と言わざるをえない。

　さて、いよいよ肝心な中国株はどうなる？！となるわけだが、今年はなんと言っても「三中全会」が開催され、習近平新政権の改革姿勢が打ち出された。「改革」とカッコ良く言っているが、実際は、「生産過剰な業界や不動産バブルを潰して、経済構造を再編して新たなに成長しましょう！」とのことを政府主導で実行したいことだ。しかし、雇用を守るために、「安定成長」と「改革促進」の両立を掲げる習指導部の曖昧な姿勢が、いまいち明確な成果が見えない原因となっていると思われる。実際、中国住宅市場バブルに歯止めはかからず、地方政府が次々と住宅価格抑制政策を打ち出しているにもかかわらず、北京上海などの大都市では、前年度比で20％以上という異常な上昇を記録している。この高騰する不動産市場はすでに中国政府がコントロール可能なレベルとは言えず、2014年には、不動産バブルの崩壊によって、中国経済はさらなる底に陥るが、そこから如何に改革して新たな成長軌道へ乗せられるかが焦点である。つまり、今のうちに「成長」と「改革」の両立などと言っている余裕はなく、一刻も早く不動産バブルを潰すのが最善策ではなかろうか。

　正し、中国経済が不況に陥ることになるとしても、中国株に関しては、先進国と違って今年も低迷しており、中国の長期的な成長も見込む投資家の買い支えも期待されることから、大きく暴落する事態にはならないだろうし、割安な優良株に買いチャンスが到来するともいえる。

　つまり、2014年は金融危機第２弾が登場する！と大手マスコミとは180度逆の予想させて頂くことにした。引き金は、中国不動産バブルの崩壊、日本国債の危機、米国債務問題の再燃などと、どこになるかは分からないが、中国株がさらに下落すれば、その底はいよいよ近づいていると見て良いではないか、逆に言えば、不動産バブルの崩壊および世界経済が２番底を迎えなければ、中国市場の強気相場はまだ始まっていないと見るべきである。

　2013年はあと数日の取引日が残っているが、今年の中国株で儲かった方はキャッシュを持って、来年来るかもしれない底入れを狙い、損した方は、早く損切りしたと割り切りましょう！もちろん、中国株タイムズは来年もやります！


現在建設中である「上海センタービル」の完成予定図

ポチっと押して頂けたら倍返し！で良い記事書きます。



※本サイトの記事は、決して特定の銘柄や商品の売買を推奨するものではありません。実際の投資判断は自己責任でお願い致します。
※本サイトの記事及び翻訳文の無断転載・引用を禁じます。
儲かる！中国株タイムズ+　中国経済ニュース= all rights reserved

　本日の香港市場は、高く寄り付いてから下落する展開で、一度１００ポイント以上上昇する場面もあったが、その後に上げ幅を縮めた。ハンセン終値23700.86ポイント、43.05高で0.18％高となり、昨日比べ上げ幅が縮小した。

　個別株では、指数構成株の多くは上昇で終えた。香港証券取引所が3.04％高で最も買われ、９ヶ月ぶりの高値を更新した。中国本土系保険株も堅調で、平安保険（02318）が2.1％高。

　本日は、造船株と航空株が大きく上昇した。中海船舶重工（00651）が12.5％高、中国航空工業が17.19％高、中航科工が7.23％高だった。

　アナリストによると、三中全会の改革案が公表され、中国本土の景気が回復するに伴い、市場は中国経済に対する悲観的な見方がなくなりずつあるとした。また、本土系企業の収益も改善されているので、海外マネーが香港市場へ継続的に流入する見通しは変わらない。それに加えて、現在香港市場の株価は欧米のに比べて割安にあり、24000ポイントへの上昇も十分に考えられるという。

　某証券研究所主任は、ハンセン指数が23500ポイントを突破して以来、上昇トレンドが形成されたと判断できる。昨日の小幅調整は、上昇トレンドの勢いを変えていない。これから数日以内にも小幅の調整が起こる可能性があるが、月曜日（18日）安値である23398ポイントを割らない限り、上昇トレンドはしばらく継続すると見て良いだろう。

ポチっと押して頂けたら倍返し！で良い記事書きます。



※本サイトの記事は、決して特定の銘柄や商品の売買を推奨するものではありません。実際の投資判断は自己責任でお願い致します。
※本サイトの記事及び翻訳文の無断転載・引用を禁じます。
儲かる！中国株タイムズ+　中国経済ニュース= all rights reserved

　14日の香港市場では、高く寄り付いた後に軟調だったが、A株の反発に伴って上昇した。場中では200ポイントを超える上昇もあったが、陰線で終えた。現在、日足は依然として５日移動平均線を下回っている状態である。

　ハンセン指数構築業種内では、金融が0.5％高、不動産が0.45％高、インフラ系列が1.47％高、工商業が0.45％安となった。

　自動車関連銘柄が全般的に上昇し、広州汽車集団（02238）が6.08％高、新晨中国動力（01148）5.58％高、BYD（01211）、長城汽車（02333）および吉利汽車（00175）がそれぞれ２％以上の上昇となった。

　エコノミストによると、２ヶ月間続いたレンジ相場がついに破られたと指摘する。ハンセン指数は22500～22700ポイントのサポート区域を突破し、市場は弱気に傾いているが受け取れる。

　現在、米国市場が依然として高値更新中であるが、香港市場への影響はそれほど大きくないように見える。中国・香港市場の下落の一因として、三中全会にて改革の方向性が打ち出されたが、長期的には経済を刺激するも、短期的な影響は限定されるとの思惑が優勢のようだ。

　テクニカル的には、ハンセン指数はすでに中短期の調整段階に突入し、材料が乏しい下で強気相場への回復は時間がかかるとみられるので、市場はこれから下値のサポートを探る展開となるだろう。だから、調整相場においては、高値を追わずに慎重さが必要であるとともに、現金化して次の上昇に備えておくのも良いだろう。

編集後記　

　アメリカが爆上げにもかかわらず冴えない中国&香港市場。しかし、逆にダウが下げてるときに中国株が上がっているなら大変良いことだ！なぜなら、米国市場はバブル気味で、来年にかけて大きく修正することから予想されている。今のうち下げておくのも悪くないことですな。

ポチっと押して頂けたら倍返し！で良い記事書きます。



※本サイトの記事は、決して特定の銘柄や商品の売買を推奨するものではありません。実際の投資判断は自己責任でお願い致します。
※本サイトの記事及び翻訳文の無断転載・引用を禁じます。
儲かる！中国株タイムズ+　中国経済ニュース= all rights reserved

 11月１日、指数構成大型銘柄の大幅上昇がまだ得られていない状況下で、香港市場は依然として値固めの段階にみえる。人民銀行のリバースレポやFRBが債務買取縮小宣言を先延ばしにしたことも、香港市場の安定的な要素となった。 　そして、今月９日に中国で三中全会が開催され、政策面の期待から、本土及び香港市場には有利に働くだろう。経済指標では、10月の製造業PMI指数は51.4と予測を上回り、18ヶ月ぶりの高い数値となった。

  ２銀行がIPO、香港ドルが高い

 注意すべき点は、香港ドルがかなり強い展開を見せたことである。この１週間、米ドルが各主要通貨に対し反発した中で、香港ドルは米ドルに対して0.03％高とさらに上昇した。香港ドルの上昇は、資金が流入したことを示す証拠であり、これは合計150億HKドルの資金を集めた、重慶銀行（01963）と徽商銀行（03698）の２銘柄のIPOによる影響が存在すると考えられる。 　

空売り追跡・・・・１日香港メインボードの売買代金は490億2900万HKドルで、空売り額が38億7100万HKドルで、全体の８％を占めた。その中で、空売り額を最も多く占めたのはテンセント（00700）で、全体の6.61％であった。 　


  市場では、本土系金融株が依然として焦点であり、上値を突破すれば、指数も牽引されていくだろう。
現在、農業銀行（01288）が４連騰し、８ヶ月ぶりの高値を記録。平安保険（02318）も4日連続で上昇し、５ヶ月ぶりの高値を記録した。 　

 その他では、10月中国100都市住宅価格が前年比で11％上昇し、中国における不動産価格の高騰が抑制されていないことが示された。中国政府が北京市に続いて、新たな不動産抑制策を公表するのではないという懸念から、中国海外発展（00688）および華潤置地（01109）など本土系不動産が冴えない展開となった。


ポチっと押して頂けたら倍返し！で良い記事書きます。
 
※本サイトの記事は、決して特定の銘柄や商品の売買を推奨するものではありません。実際の投資判断は自己責任でお願い致します。 ※本サイトの記事及び翻訳文の無断転載・引用を禁じます。儲かる！中国株タイムズ+　中国経済ニュース= all rights reserved