2013年の相場もいよいよ終わりを迎えました。今年は、米国や日本など先進国株式市場が大幅上昇した一方で、中国株および新興国市場は災難続きで不調な展開が目立ったのではないでしょうか？さて、ここでの2014年の展望を見てみると、中国も概ね日本の投資機関と同じ予想をしている模様だ。




　　米国

　2014年において、世界経済を牽引するのは引き続き米国と予想される。財政問題の解決および連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の継続により、米国GDP成長率は2013年の1.6％から2014年には2.6％となる見通し。米国の雇用市場においても、2013年11月の失業率がすでに７％へと低下し、特に労働参加率が６年に渡る低下からついに終止符が打たれ、１１月には63％の水準まで回復した。住宅市場や株式市場も好調で、消費力の増大が期待される。

　欧州

　2014年の欧州経済はゆったりと回復を継続する予想される。欧州債務危機後、EU・ユーロ圏における失業率は依然として高く、失業率12％の高水準は解決の要する問題である。

　日本

　2013年、日本では新首相登場後に実施された「アベノミクス」が効果現れ始め、日本の金融市場は大きく反応した。「アベノミクス」によって、短期的には景気の先行きが改善されたが、日本経済の復活はその構造改革にかかっており、長期的な成功を保障するものではない。2014年における日本のGDP成長率は2013よりもやや低下した1.2％が有力だと思われる。

翻訳出典＝第一上海証券によるレポート　

編集後記

　「上がり続ける相場は存在しない」というのが世の常である。米国市場を例に取ると、４年のサイクルで好況と不況が交代すると言われている。08年リーマンショック以降、FRBによる３回に渡る量的緩和（QE1,QE2,QE3）によって支えられてきた米国市場は４年以上に渡り上昇相場が続いている。

　著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、今年米国は再び不況に陥ると予想したが、FRBの資産買取縮小の見送りにより、米国株は過去最高値を更新し、失業率の低下も見られたが、インフレ率は低いままで、経済成長のエンジンが見当たらないのも事実である。2014年では、FRBがいつ量的緩和縮小に踏み切るかが注目されるが、これだけ上昇した米国株はすでに割高感もあり、「暴騰相場は暴落しやすい」と言われるように、実態経済が伴わない異常な高騰相場は、わずかな悪材料でも反応しやすいものだ。だから、2014年の米国市場は、あえて天井掴みしにいくのではなく、警戒な目線で観察するのが良いだろう。

　今年の日本市場に関しては、注目すべき点は円安にもかかわらず、貿易収支の赤字が拡大する一方であったこと。その内訳見ると、工業製品の逆輸入が増加している。このことは、日本では、すでに生産ラインの海外移転が進んでおり、円安では必ずしも利益を得る構造ではなくなってきていることを示す。政府の財政歳出が抑制されず、消費税増税も焼け石に水で、今度は円安の方向に投機マネーが向かうと思われる。円高を食い止めるにはお札を刷れば解決するが、円安を止めるのは逆に至難の技である。だから、「アベノミクス」は果たして吉と出るか凶と出るかはまだ未知数と言わざるをえない。

　さて、いよいよ肝心な中国株はどうなる？！となるわけだが、今年はなんと言っても「三中全会」が開催され、習近平新政権の改革姿勢が打ち出された。「改革」とカッコ良く言っているが、実際は、「生産過剰な業界や不動産バブルを潰して、経済構造を再編して新たなに成長しましょう！」とのことを政府主導で実行したいことだ。しかし、雇用を守るために、「安定成長」と「改革促進」の両立を掲げる習指導部の曖昧な姿勢が、いまいち明確な成果が見えない原因となっていると思われる。実際、中国住宅市場バブルに歯止めはかからず、地方政府が次々と住宅価格抑制政策を打ち出しているにもかかわらず、北京上海などの大都市では、前年度比で20％以上という異常な上昇を記録している。この高騰する不動産市場はすでに中国政府がコントロール可能なレベルとは言えず、2014年には、不動産バブルの崩壊によって、中国経済はさらなる底に陥るが、そこから如何に改革して新たな成長軌道へ乗せられるかが焦点である。つまり、今のうちに「成長」と「改革」の両立などと言っている余裕はなく、一刻も早く不動産バブルを潰すのが最善策ではなかろうか。

　正し、中国経済が不況に陥ることになるとしても、中国株に関しては、先進国と違って今年も低迷しており、中国の長期的な成長も見込む投資家の買い支えも期待されることから、大きく暴落する事態にはならないだろうし、割安な優良株に買いチャンスが到来するともいえる。

　つまり、2014年は金融危機第２弾が登場する！と大手マスコミとは180度逆の予想させて頂くことにした。引き金は、中国不動産バブルの崩壊、日本国債の危機、米国債務問題の再燃などと、どこになるかは分からないが、中国株がさらに下落すれば、その底はいよいよ近づいていると見て良いではないか、逆に言えば、不動産バブルの崩壊および世界経済が２番底を迎えなければ、中国市場の強気相場はまだ始まっていないと見るべきである。

　2013年はあと数日の取引日が残っているが、今年の中国株で儲かった方はキャッシュを持って、来年来るかもしれない底入れを狙い、損した方は、早く損切りしたと割り切りましょう！もちろん、中国株タイムズは来年もやります！


現在建設中である「上海センタービル」の完成予定図

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チャート分析　

RSIが売られ過ぎ水準である70以下から底上げし、チャートでは調整を経て、２０日移動平均線を回復し、出来高を伴いながら陽線で引けた。

ココだけ最新情報　シティが招商銀行を買い推奨　目標価格19HKドル

　シティ銀行は、招商銀行（03968）の評価を「中立」から「買い」へと推奨し、目標価格を13.88香港ドルから19香港ドルへと値上げした。長期に渡り招商銀行の資産バリューが低迷する状況はもう過ぎたと伝えた。今後、招商銀行が注力する零細企業向け融資（MSE）および個人銀行業務が株主還元率を高め、株価バリューを上回るパフォーマンスを出せる見込みである。銀行業界全体を見渡すと、招商銀行は、その他の建設銀行（00939）、農業銀行（01288）および重慶農業銀行（03618）、民生銀行（01988）やハンセン銀行と比べると最も優良銘柄とした。

　シティ銀行によると、招商銀行は近日自社株を市場へ流通させているが、株価バリューが大幅に減少する要素はすでにかなり少なくなっているという。また、招商銀行が2012年より開始した零細企業向け融資（MSE）が成果を上げ始めている。シティの予測によると、2013-2015年までMSEの新規融資が80％以上を占め、来年かけての比率は増加をたどっていくとみられる。現在、招商銀行は充実した資本力に加え、労働組合リスクが低いことから、株価は合理的な割安水準にあるといえる。

翻訳出典＝アスダック財経新聞

編集長お解説コーナー　

　中国の中小企業では、４大銀行の融資を獲得することは難しく、こういった民間銀行は貴重な存在である。さらに、「三中全会」では、「シャドーバンキング」問題を解消する方法として、中小・零細企業の融資を緩和する方針を打ち出したのは記憶に新しい。これを真っ先に受ける銀行株がこの招商銀行といえる。PERも6.28倍と銀行株全体も含めて低い水準にあることも注目すべきポイント。

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　香港市場は本日、高く寄り付いた後に下落する展開となった。強い米国株に引き継ぎ、寄り付きは50日移動平均の近くまで推移したが、A株の反落に伴って大引けかけて伸び悩んだ。ハンセンの終値は前日比45.43ポイント下落して0.2％安の23069.23ポイントで、H株指数の終値10894.29ポイントで、37.98ポイント下落し、0.35％安。香港メインボードの売買代金は573億6300万香港ドルと、前日よりやや増加。本土系石油、金融株が軒並み安く、指数の重しとなった。

　個別銘柄を見ると、ハンセン指数構成株には概ね大きな動きはなかったが、中国海洋石油（00083）が3.54％安で最も悪く、ペトロチャイナ（00857）が1.16％安、シノペック（00386）が0.31％安となった。本土系金融株も寄り付き後低く推移し、中国人寿（02628）が1.02％安、交通銀行、建設銀行、平安保険、工商銀行、中国銀行がそれぞれ下落した。

　マカオ賭博銘柄が再度高値へ挑戦、サンズチャイナ（01928）が1.49％高、銀河娯楽（00027）は上場来高値更新後に調整し、1.37％下落した。海運銘柄に投機的な動きが見られ、中国外運（00598）が13.14％高、中外運航（00386）が4.31％高となった。ウーマート・ストアーズ（01025）が12.07％と大きく反発した。

　アナリストによると、現在市場では、17日～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催に焦点が集まっており、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小を早期に始めるとの観測が強まっているが、具体的な量的緩和の縮小時期が公表されれば、今後の局面が一層明らかとなり、世界全体の株式市場に良い影響を与えるだろう。その他にも、欧米の経済統計数値における好調さも、市場に対する投資心理を高めることになる。現在の香港市場は主に中国情勢の影響を受けており、中央工作経済会議では、経済成長モデルの転換および地方の債務抑制が強調されたより、短期的には経済成長のリスクと成りうる。しかし、長い目線で見れば、構造調整は経済成長にとって必要であり、投資家心理を冷やし続けることはないだろう。だから、ハンセンは23000～23800ポイントのレンジ間で推移し、下落圧力はそれほど大きくないと予想される。

　さらに、A株は2200ポイントを下方割れしたが、先週に閉幕した、「中央都市化会議」国家開発改革委員会は来年にかけて、各地域で試験的な都市化モデル地区を設立する見通しであることが、市場に有利へ働くと見られる。12月度のHSBC製造業PMIに低下がみられたが、依然として50以上にあり、新規受注指数が９ヶ月ぶりの高い水準であることも、中国経済が持続的に成長していることを示す。香港株は23000ポイント近くて様子見の雰囲気が強く、米国金融政策を待って今後の方向を決めるだろう。

翻訳出典＝テンセント財経

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チャート分析
12月５日に急騰で、４ヶ月ぶりの高値である4.5香港ドルを付けた。その後に、わずかながら調整し、フラッグ型押し目買いのシグナルを示している。

ココだけ最新情報

　メリルリンチ　BYDエレクトロニック「買い」、目標価格6.7HKドル

　米投資銀行メリルリンチがBYDエレクトロニックの2014年の利益が前年比で85％増加と予測したことより、「買い」と評価し、目標価格を6.7HKドルとした。世界的なブランド製品の開発が短期的な起爆剤となる見通しだ。2014年における営業利益も11％増加する見通し。

　メリルリンチによると、現在携帯機器ケースにおけるBYDエレクトロニックのシェアは60％近く、小売価格や粗利益の増加が収益率の増加に寄与する見通しに加え、その設計が独特でデザインが洗練されているため、将来２～３年かけてシェア拡大が期待できるという。

　BYDエレクトロニックの生産能力およびブランド力を考慮すると、2014年度の携帯機器ケースの市場成長率が約78％に達し、１株当たり利益率も85％増加する見込みで、同業他社よりも優位に位置する。

翻訳出典＝騰迅財経

編集長お解説コーナー

　BYD電子（エレクトロニック）は、かの有名なBYD自動車の傘下の電子部品メーカー。BYD自動車と同種かと思われがちだが、肝心なのは電池を作っているわけでもなく、自動車部品を作っているわけでもない。主な事業は携帯電話の部品・モジュール製造、携帯電話機の組立サービスで、携帯電話のマイクフォンやキーなど内部の電子部品の製造も行う。近年３Gスマホの普及がBYD電子にとって追い風となっている。

　メリルリンチが言う「世界的なブランド製品の開発」は如何なるかは神のみぞ知る？！が、現在中国国内のスマホ市場は急成長しており、その中でBYD電子は競争上優位な立場にある。また、BYD電子では技術力の向上を図っており、国際的なOEM（他社ブランドの製造請負）になる可能性も十分にある。何よりもBYD自動車の創業者である王伝福氏がオーナーであるわけだから、その経営手腕にも期待しよう！


王伝福----1966年2月15日、安徽省の貧しい農村生まれ。幼少期から父母を相次いで亡くし、苦学を経て、1987年に中南大学冶金物理化学学部を卒業した後、北京有色金属研究院にて勤務。1995年に辞職し、BYDを創業。わずか数年の間に中国１位、世界２位の充電電池メーカーへと成長させる。2003年に自動車業界へ参入。

現BYD総裁兼取締役CEO、BYD電子主席。

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顔をしかめる周永康氏（ロイター）　普段の顔はもっと怖い

　習近平政権が登場してから、「腐敗撲滅」運動が開始され、数々の「大物」である高級幹部が逮捕された。ここにきて、ついに江沢民～胡錦濤政権時代の常務委員で（日本の内閣大臣に当たる）、司法・治安維持のトップ周永康氏の自宅軟禁が報じられた。中国では、常務委員まで上り詰めれば、スキャンダルが発生しても、引退後含めてその不正を追求されないという暗黙のルールがあるだけに、今回における摘発規模の大きさが伺える。また、周氏は前主席・江沢民氏とも関係が近いことから、果たしてどこまで摘発の手が伸びるか、注目である。

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［北京　１１日　ロイター］ -複数の関係筋は１１日、中国政界の実力者で、失脚した薄煕来氏と密接な関係にあったとされる周永康・前共産党政治局常務委員が事実上の自宅軟禁下にあることを明らかにした。

共産党が汚職容疑で周氏を調べているという。

汚職スキャンダルに巻き込まれた要人としては、１９４９年の共産党政権樹立以来、最高位の人物となる。

周氏は、公安や司法部門を統括する党中央政法委員会書記や、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のトップも務めていた。昨年１１月の党大会で政治局常務委員を退任している。

指導部とつながりのある複数の関係筋が匿名を条件に明らかにしたところによると、習近平・国家主席は、周氏の政敵からの訴えを受けて、１１月下旬もしくは１２月初旬に、周氏を調査する特別作業部会の設置を命令。作業部会は党規約の違反容疑で調査を進めている。

関係筋は具体的な容疑を明らかにしなかったが、周氏は常に動向を監視されており、事前の承認がなければ、外出や来客応対もできない状態。

関係筋によると、習主席は、内部調査の結果が出るのを待っており、周氏の処分をまだ決めていない。
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編集長お解説コーナー

　この周氏の腐敗ぶり、江沢民政権時代から有名であったが、周氏は中国武装警察（公安含む）の最高実権者だけあって、下手に歯向かうと、クーデターを引き起こす恐れもあってか、胡錦濤前主席でさえ容易に手出しできなかった。

　そこで、この中国全土の治安維持の役割を果たすとされる武装警察の出費は、毎年国家予算において「治安維持費」として計上されている。その額がなんと、伸び続ける中国の軍事費よりも額が多いのだ。その理由として、中国国内の不安定さが主な要因とされるも、周氏の権力による過大請求との見方もあり、それが腐敗の温床ともなって、共産党内でも不満が大きかった。

　中国では、指導者が権力を掌握するには、武力の掌握が絶対に必要である。だから、今回周氏の自宅軟禁は、習近平ラインが武装警察の実権を掌握したと読み取れ、習政権の権力基盤がより強固となったといえるだろう。周氏と近い薄熙来氏が起訴された際も、習近平主席は「薄氏の失脚により一層国内の改革を推進する」と発言しており、どうも共産党内では習近平（改革派）VS薄熙来（保守派）が対立しているようにみえる。これによりその対立に決着がついたすれば、本格的な改革など新政権の独自色を全面に出すことになり、李克強首相が進める「リコノミクス」が一層政策面に浸透してくるのではないでしょうか。そして、それまで一貫とした対日強硬な姿勢にも変化が現れるか、このニュース上記のすべてにおけるターニングポイントとなるかもしれない。


軍事費より多額に計上される治安維持費（ロイター）

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